FTAやTPPにより、製造・消費のグローバル化が進む一方で、円高基調が止まることない為替市場や未曾有の大震災、そしてその震災によって引き起こされた原発事故等により今日、我が国の経済環境は、極めて厳しい状況にあります。しかしながらこうした厳しい状況だからこそ、ましてや経営資源が決して豊富ではない中小企業だからこそ、従来では気付なかった視点で自社の強みを能動的にアピールしていく意識改革が、まさに今、必要です。

全国の行政書士は長年、許認可事業者を中心に創業から事業承継に至る諸手続等に、幅広く携わってきた実績を通し、財務諸表にあらわれない知的資産に着目、この知恵と工夫による経営の実践に伴う「企業の強み」の戦略的な開示に取り組むことで、中小企業の新たな事業機会の創出や人材の育成につながる支援をしています。

本シンポジウムでは、こうした知的資産の活用による経営再生について、企業の潜在力のみならずこれを取り巻く地域力にも焦点をあて、地域における産学官民連携や地域金融における有識者、実務家の方々をゲストにお迎えし、基調講演とパネルディスカッションを通して、再生に対する地域支援や金融支援の課題と今後のシナリオを行政書士による支援の実際に加えて考察してまいります。

シンポジウムで語られる、まさに第一線の生の意見が、聴衆の皆様の何らかのヒントになることを期待してやみません。中小企業の経営あるいは支援機関に携わるご担当者を始め、ぜひ多数の方々にご来場いただきたく、ここにご案内申し上げます。