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  1. 日行連について
  2. 出版物のご案内

出版物のご案内

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行政書士制度は、官公署に提出する書類の作成や権利義務・事実証明のための書類の作成等、国民生活の利便向上に寄与することを目的とした制度であり、行政手続に専門性を有し、国民と行政の架け橋になっているといえます。行政書士制度について国民により一層の理解を促し、制度の普及及び会員の資質向上を目的として会報誌「月刊日本行政」を編集・発行(月1回)行うとともに、ホームページにも掲載しています。
また、行政書士の業務や活動について分かりやすく紹介する「~行政書士活用ガイド~」を作成しています。

月刊 日本行政 2023年4月号

月刊日本行政4月号No605-表紙データ

Top Message
全国担当者会議の実施状況について

Leadership
一般倫理研修制度の開始について

Special Report
シリーズ権利擁護~権利擁護の視点~
第1回 人権と憲法上の権利の歴史について

Topics
衆議院議長公邸にて細田議長を表敬訪問
〈開催報告〉権利擁護公開セミナー『LGBT等について知り、考える』
~性の多様性を尊重し、LGBT等の性的マイノリティの
人権を擁護する社会の実現に向けて~
令和4年度「行政書士制度広報月間」実施報告
令和4年度「行政書士制度広報月間」監査活動報告

会報バックナンバーはこちら

行政書士のための犯罪収益移転防止法「本人確認ハンドブック」

guidebook
【行政書士のための犯罪収益移転防止法「本人確認ハンドブック」】
犯罪による収益の移転防止に関する法律が改正され、平成28年10月1日に施行されたことに伴い、「行政書士のための犯罪収益移転防止法 本人確認ハンドブック」を改訂いたしました。それぞれの行政書士が、法律の正確な理解のもとに特定取引に係る本人確認、本人確認記録の作成・保存、取引記録等の作成・保存の義務を確実に履行されるよう、是非ご参考にしてください。


【関連情報】
  • 【日行連発第326号】犯罪による収益の移転防止に関する法律の一部を改正する法律について(お知らせ)
  • 会員の皆様へ~犯罪収益移転防止法に係る本人確認等の援用に関する考え方等について~

行政書士活用ガイド

guide_1012
~行政書士活用ガイドを改訂しました~
今般、皆様からご好評いただいている行政書士活用ガイドを改訂しました。新たに業務紹介事例を追加し、より行政書士制度を説明していただきやすい内容にしました。ぜひ、行政書士制度のPRツールとして活用いただけますと幸いです。

※会員の皆様で購入を希望される場合は、㈲全行団ホームページをご覧いただきますようお願い申し上げます。
1セット(100冊)…会員特価: ¥2,200-(税別、送料実費)

 

月刊 日本行政
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組織について

日本行政書士会連合会は、行政書士会の会員の品位を保持し、その業務の改善進歩を図るため、行政書士会及びその会員の指導及び連絡に関する事務を行い、並びに行政書士の登録に関する事務を行うことを目的としています(行政書士法第18…

情報公開

関連団体

日本行政書士政治連盟 「日本行政書士政治連盟」のサイトについてご案内しています。 株式会社全行団 「株式会社全行団」のサイトについてご案内しています。 一般社団法人コスモス成年後見サポートセンター 「一般社団法人コスモス…

アクセス

所在地〒105-0001東京都港区虎ノ門四丁目1番28号 虎ノ門タワーズオフィス10階TEL:03-6435-7330 FAX:03-6435-7331アクセス方法<地下鉄をご利用の場合>日比谷線神谷町駅4b…

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