平成16年8月1日施行の行政書士法一部改正により、行政書士事務所の法人化制度が創設されました。『行政書士法人の手引』は、「行政書士法人ってなに？」「事務所を法人化しようかと迷っている」「事務所を法人化しようと考えているが手続は？」などにお答えする資料です。関係法令資料なども掲載していますので、ご参照ください。

本編 内容 はじめに 行政書士法人の概略 行政書士法人の設立手続の手順 行政書士法人の業務の執行 行政書士法人の責任等 行政書士法人の計算と税務 その他運営上の留意点 行政書士法人の変更 行政書士法人の合併 行政書士法人の解散及び清算 【参考】事務所の名称に関する指針 【参考】定款記載例 【参考】設立にかかる諸経費（概算） 【参考】日行連への届出手続の事例一覧

参考法令編 内容 行政書士法（抄） 行政書士法施行規則（抄） 組合等登記令（抄） 日本行政書士会連合会会則（抄） 行政書士法人届出事務取扱規則 行政書士登録事務取扱規則（抄） 日行連報酬額表基本様式規則 日行連領収証基本様式規則 民法等準用規定 1.民法 2.非訟事件手続法 3.商法 4.破産法 商業登記法（抄） 商業登記規則（抄）

行政書士法人は、成立したときから解散・清算結了のときまで、その節目において行政書士法及び日行連会則等の規定に基づき、「日行連への届出」を行う義務が課せられています。（詳細は『行政書士法人の手引』を参照してください。）
以下が「日行連への届出」の様式です。

• 行政書士法人成立届出書
• 行政書士法人名簿登載事項変更届出書
• 行政書士法人定款記載事項変更届出書
• 行政書士法人入会届出書
• 行政書法人退会届出書
• 行政書士法人退会（合併）届出書
• 行政書士法人解散（退会）届出書
• 行政書士法人合併届出書
• 行政書士法人成立（合併）届出書
• 行政書士法人清算結了届出書
• 行政書士法人懲戒処分報告書

行政書士法人名簿登載等に係る手数料についてはこちら

平成16年8月1日施行の行政書士法一部改正により、新たな登録事項として「事務所の名称」が加わりました。
そこで日行連では「事務所の名称に関する指針」を定めましたが、その一項目として「同一都道府県内同一事務所名称の使用」に関する件があります。
以下に掲げる方は、個人開業事務所の名称又は行政書士法人の名称を決定する際、こちらから検索して確認するようにしてください。

【事務所名称の確認が必要な方】 個人開業形態での新規登録申請をお考えの方 平成16年7月31日以前からの既登録者で、変更登録申請により事務所名称の登録をお考えの会員 行政書士法人の設立をお考えの会員

【会員・法人 検索システム】