知的財産権の保護・利用をしたい。
著作権は、特許権や商標権と異なり、出願・登録することなく著作物の創作によって自然に発生しますが、著作権譲渡の際の対抗要件具備などのため、著作権法上登録制度が用意されています。文化庁への登録申請業務は、行政書士の専管業務となっています。
また、著作権管理ビジネスを行う際の事業者登録を著作権等管理事業法に基づいて行います。 全国6,100名余りの著作権相談員を通して、また、不正商品対策協議会（ACA）や一般社団法人日本音楽著作権協会（JASRAC）等と連携して著作権を含む知的財産権の保護・啓蒙活動を行っています。
2019年には国立大学法人山口大学、一般社団法人コンピュータソフトウェア著作権協会、日本行政書士会連合会が三者協定を締結し、著作権教育にも取り組んでいます。
知的財産権分野において、行政書士は以下のような様々な活動を行います。
①著作権分野
・ 著作権者不明等の場合の裁定申請
・ 著作権登録申請
・ プログラム著作物登録申請
・ 著作権等管理事業者登録申請
②産業財産権分野
・ 特許権･商標権等の移転登録、実施権の登録申請など
③農業分野
・ 種苗法に基づく品種登録申請
・ 特定農林水産物等の名称の保護に関する法律に基づく登録申請（地理的表示（GI）保護制度）
④契約業務
・ 著作権･特許権･商標権等の売買、ライセンス契約における代理人としての契約書作成、権利関係の調査、コンサルティング
⑤その他
・ 半導体集積回路の回路配置利用権登録申請
・ 侵害品輸入差止申立手続
・ 営業秘密管理体制の構築業務
・ 公証制度活用など
【著作権相談員】
日本行政書士会連合会では、政府の知的財産立国政策、文化庁の著作権行政の意向を踏まえ、事業者や地域の著作権相談に対応できる行政書士を「著作権相談員」と位置付け、同相談員を養成することを目的に、「著作権相談員養成研修」を実施しております。研修内容としては、著作権の基礎知識と著作権申請業務に必要な知識の修得としています。
本研修を受講し効果測定に合格した者を「著作権相談員」として「著作権相談員名簿」を作成し、関係機関（文化庁、公益社団法人著作権情報センター、一般財団法人ソフトウェア情報センター）に提出しております。
令和4年度9月15日現在の名簿を添付のとおり公表いたします。