平成23年1月4日より、行政書士の資格を認証する電子証明書として、日本商工会議所「行政書士用電子証明書（ビジネス認証サービスタイプ1-G）」に代わり、セコムトラストシステムズ株式会社により「行政書士電子証明書」の発行を開始いたします。（平成22年12月16日より申込受付を開始しております。）
これは、日本行政書士会連合会が公式に認定し推奨する電子証明書となるものです。
申込受付等詳細については、セコムトラストシステムズ株式会社 CAサポートセンター へお問い合わせ下さい。
| 名称 | 行政書士電子証明書 |
|---|---|
| 発行 | セコムトラストシステムズ株式会社 |
| 有効期間 | 2年または3年 |
| 価格 （有効期間2年） |
14,700円（通常価格） 12,600円（会議所会員価格） |
| 価格 （有効期間3年） |
22,050円（通常価格） 21,000円（日商タイプ1-Gユーザー価格） 18,900円（会議所会員価格） |
平成16年2月2日より、日本商工会議所「行政書士用電子証明書（ビジネス認証サービスタイプ1-G）」を発行しておりましたが、セコムトラストシステムズ株式会社への認証局事業移行に伴い、平成22年12月15日をもって発行受付を終了いたしました。
現在ご利用中の電子証明書は、その有効期限内はこれまでどおりご利用いただけます。また、日商ヘルプデスクでのサポートも継続してご利用いただけます。
詳細については、日本商工会議所 情報化推進部 ビジネス認証サービス認証局 ヘルプデスク へお問い合わせ下さい。
日行連では、日本商工会議所が発行していた「ビジネス認証サービスタイプ1-G」もしくはセコムトラストシステムズ株式会社が発行する「行政書士電子証明書」を取得している会員であれば、ログイン可能な「行政書士専用ポータルサイト」を運営しております。随時情報提供を行いますのでご活用ください。
行政書士電子証明書に記載する「事務所の名称」は、日本行政書士会連合会の「行政書士名簿」に「事務所の名称」の登録がなされている場合に限られます。電子証明書に「事務所の名称」の記載を希望する場合は、事前に都道府県行政書士会を通じて日本行政書士会連合会に「事務所の名称」を登録するための変更登録を申請していただきますようお願いします。この場合、変更登録申請にあたっては通常の手数料が必要となります。
なお、電子証明書に事務所の名称が記載されていなくても、その有効性に問題はありません。
日本行政書士会連合会では、電子署名法に基づく特定認証業務の認定を取得した『日本行政書士会連合会認証サービス(日行連認証サービス)』を認定有効期間(平成15年2月28日)をもって、政府認証基盤(GPKI/BCA)と相互認証した認証局の構築のため、終了いたしました。
