平成14年1月15日〜

日本公証人連合会による「公証制度に基礎を置く電子公証制度」としての「電子公証サービス」が開始されました。私署証書（定款を含む）の認証及び確定日付の付与等がサービスの対象です。
当初、この制度を利用できる者は、法務省の「商業登記に基づく電子認証制度」に基づいた電子証明書の交付を受けた会社、法人の代表者、支配人その他商号使用者に限定されておりました。

平成16年3月1日〜

個人嘱託人に対するサービスも開始されました。個人嘱託人が電子公証を受けるには、電子署名の認証のため、民間認証機関から電子証明書の発行を受けなければならず、従前この認証機関は日本認証サービス株式会社（JCSI）1社に限定されておりましたが、平成17年6月10日付け法務省告示第292号により行政書士用電子証明書（ビジネス認証サービスタイプ 1-G）の使用が認められました。
電子公証制度は、法務大臣から指定を受けた公証人がその事務を行います（公証人法第7条ノ2第1項）。

• 指定公証人
• 全国公証役場の所在地

平成19年4月1日〜

電子公証制度の利用方法が変わり、インターネットを利用して（法務省オンライン申請システムを通じて）嘱託・請求することとなりました。

• 電子定款作成代理業務とオンライン電子公証嘱託手続 〜概要編〜 【 HTML｜PDFファイル 】
• 法務省「公証制度に基礎を置く電子公証制度」について
• 日本公証人連合会「電子公証制度による定款認証」について

確定日付（日付情報）も法務省オンライン申請システムを利用できることとなりました。

• 日本公証人連合会「確定日付」について

平成23年1月4日〜

平成23年1月4日付け法務省告示第5467号によりセコムトラストシステムズ株式会社発行の「行政書士電子証明書」の使用が認められました。

1. 電子公証制度でできること
   
   1. 電子署名のある電子文書への確定日付の付与、認証、会社定款の認証のほか電子文書の保存、情報の同一性に関する証明、及び謄本の交付
   2. 電子署名のない電子文書への確定日付の付与、保存、情報の同一性に関する証明、及び謄本の交付
2. 電子公証の手数料
   「紙」の場合と同様各1件に付き、公証人手数料令（政令）で定められた次の手数料が必要です。

   確定日付の付与	700円
   私文書の認証	11,000円又は5,500円
   委任状の認証	7,000円又は3,500円
   会社定款の認証	50,000円

   ※印紙税は、「紙」の文書等に賦課されるため、電子文書による会社定款の認証の際には、印紙税 4万円は不要。
3. 行政書士が電子公証を利用するメリット
   「紙」による申請手続きの際に必要な印紙税（例：会社定款の認証の場合には、4万円分の印紙税が必要）が不要となります。
4. 行政書士電子証明書を利用しての電子公証サービスを行うことについて
   日本商工会議所発行の行政書士用電子証明書（ビジネス認証サービスタイプ1-G）及びセコムトラストシステムズ株式会社発行の行政書士電子証明書は、行政書士であることを証明する属性型電子証明書です。電子公証サービスにおいては、この電子証明書を使用し、行政書士として署名を付した上で、行政書士法第1条の3に基づく代理手続をすることができます。
5. 法務省オンライン申請システムを利用して電子定款作成代理を行う際の注意事項
   • 法務省オンライン申請システムを利用するためには事前準備が必要です。
     「オンライン申請システムのご案内」にある「ご利用方法」をご覧の上、オンライン申請をするためのユーザ登録をあらかじめ済ませてください。
   • 法務省オンライン申請システムで申請を行う前に、公証役場へ電話やFAX等で連絡の上、 嘱託・請求内容、指定公証人のスケジュール、手数料の支払方法等をご確認ください。
   • 嘱託するときの添付ファイル（定款本文等）の名称は、半角英数文字で31文字以内としてください。

行政書士用電子証明書（ビジネス認証サービスタイプ1-G）をご利用の場合

（平成22年12月15日までに日商へ申し込んだ方）

	パターン1	パターン2	パターン3	パターン4	パターン5
電子証明書	行政書士用 電子証明書 (ビジネス認証 サービスタイプ1-G） 14,700円	行政書士用 電子証明書 （ビジネス認証 サービスタイプ1-G） 14,700円	行政書士用 電子証明書 （ビジネス認証 サービスタイプ1-G） 14,700円	行政書士用 電子証明書 （ビジネス認証 サービスタイプ1-G） 14,700円	行政書士用 電子証明書 （ビジネス認証 サービスタイプ1-G） 14,700円
PDF作成 ソフト	Adobe Acrobat 36,540円	Adobe Acrobat 36,540円	Adobe Acrobat 36,540円	Adobe Acrobat 36,540円	SkyPDF Professional 2010 for Legal 13,650円
署名を付すための プラグインソフト	法務省オンライン 申請システムより ダウンロード	(株)日立製作所 「商業登記署名プラグイン・署名プラグイン TYPE-J」 18,900円	(株)リーガル 「電子認証キット PRO」 15,750円	(株)ピスク 「サムポローニアeX 電子認証システム」 8,400円	(株)リーガル 「電子認証キット PRO」 15,750円
認証済文書等 表示ソフト	法務省オンライン 申請システムを利用	(株)日立製作所 「電子公証クライアントA」 20,790円
TOTAL 費用	51,240円	90,930円	66,990円	59,640円	44,100円

行政書士電子証明書をご利用の場合

（平成22年12月16日以降、セコムトラストシステムズ株式会社へ申し込んだ方）

	パターン1	パターン2	パターン3	パターン4	パターン5
電子証明書	行政書士 電子証明書 14,700円 （有効期限2年30日） または 22,050円 （有効期限3年30日）	行政書士 電子証明書 14,700円 （有効期限2年30日） または 22,050円 （有効期限3年30日）	行政書士 電子証明書 14,700円 （有効期限2年30日） または 22,050円 （有効期限3年30日）	行政書士 電子証明書 14,700円 （有効期限2年30日） または 22,050円 （有効期限3年30日）	行政書士 電子証明書 14,700円 （有効期限2年30日） または 22,050円 （有効期限3年30日）
PDF作成 ソフト	Adobe Acrobat 36,540円	Adobe Acrobat 36,540円	Adobe Acrobat 36,540円	Adobe Acrobat 36,540円	SkyPDF Professional 2010 for Legal 13,650円
署名を付すための プラグインソフト	法務省オンライン 申請システムより ダウンロード	(株)日立製作所 「商業登記署名プラグイン・署名プラグイン TYPE-J」 18,900円	(株)リーガル 「電子認証キット PRO」 15,750円	(株)ピスク 「サムポローニアeX 電子認証システム」 8,400円	(株)リーガル 「電子認証キット PRO」 15,750円
認証済文書等 表示ソフト	法務省オンライン 申請システムを利用	(株)日立製作所 「電子公証クライアントA」 20,790円
TOTAL 費用	51,240円 （58,590円）	90,930円 （98,280円）	66,990円 （74,340円）	59,640円 （66,990円）	44,100円 （51,450円）

※ プラグインソフトのバージョンによってPDF作成ソフトのバージョンが異なります。各プラグインソフト販売会社へ対応するPDFソフトのバージョンをお問い合わせください。

※ 現在、各プラグインソフトについて、セコム証明書による本番検証を随時行っております。すでにベンダーレベルでの検証は完了しておりますので、動作に不具合が生じる可能性は低いと思われますが、念のためご承知おきくださいますようお願いいたします。

※ 各ソフトの販売価格については、新製品の発売などにより変動する場合がありますので、あくまでも目安としてご参照ください。

購入方法

セコムトラストシステムズ株式会社	行政書士電子証明書	セコムトラストシステムズ(株) HP よりお申込みください。
日本商工会議所	行政書士用電子証明書 （ビジネス認証サービスタイプ1-G)	平成22年12月15日をもって発行受付を終了いたしました。
アドビシステムズ(株)	Adobe Acrobat	注文専用TEL：0120-61-3884（フリーダイヤル） 受付時間：9:30 〜17:30 （土曜、日曜、祝日、弊社指定休日を除く）
法務省オンライン 申請システム	法務省オンライン申請システムの PDF署名プラグイン	法務省オンライン申請システムHP からダウンロードしてください。
スカイコム(株)	SkyPDF Professional 2010 for Legal	スカイコム(株) HPからお申込みください。
(株)日立製作所	商業登記署名プラグイン・ 署名プラグイン TYPE-J 電子公証クライアントA	(株)日立製作所HP からお申込みください。
(株)リーガル	電子認証キット PRO	(株)リーガル HP からお申込みください。 HPの申込み書によりFAX申込も可。
(株)ピスク	サムポローニアeX 電子認証システム	(株)ピスク HP から申込書をダウンロードしてFAXにてお申込みください。

各準備物等に関する問い合わせ先はこちらをご覧ください。
尚、電子定款作成業務の遂行に関する疑問点につきましては都道府県の行政書士会、法務省オンラインシステム操作サポートデスクへお問い合わせください。日行連では対応しかねますので何卒ご了承くださいますようお願い申し上げます。

• 問い合わせ先一覧

行政書士専用ポータルサイトで提供していた「行政書士向けの電子定款作成代理業務マニュアル」は、当連合会ホームページより閲覧可能となりました。ぜひご活用ください。

• 電子定款作成代理業務マニュアル6.1（6.2M）

日行連では、日本商工会議所が発行していた「ビジネス認証サービスタイプ1-G」もしくはセコムトラストシステムズ株式会社が発行する「行政書士電子証明書」を取得している会員であれば、ログイン可能な「行政書士専用ポータルサイト」を運営しております。随時情報提供を行いますのでご活用ください。