特定個人情報（マイナンバー）保護基本方針

1.（趣 旨）

日本行政書士会連合会

2.関係法令、ガイドライン等の遵守

本会は、特定個人情報等の取り扱いに関し、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」及び「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）」、並びに「個人情報の保護に関する法律」及び各省庁のガイドラインを遵守します。

3.利用目的

本会は、特定個人情報等を以下の利用目的の範囲内で取り扱います。

• 1)事務局職員及び契約社員等従業者（以下「従業者」という。）に係る源泉徴収票作成事務、住民税並びに社会保険関係及び雇用保険関係の届出事務
• 2)従業者の配偶者に係る国民年金の第３号被保険者の届出事務
• 3)従業者以外の個人に係る報酬、料金及び契約金等の支払調書、不動産の使用料等の支払調書及び不動産の譲受けの対価の支払調書の作成事務

4.安全管理措置に関する事項

• 1)本会は、特定個人情報等の漏えい、滅失又は毀損の防止等、特定個人情報等の管理のために、別途「特定個人情報保護規則」を定め、これを遵守します。
• 2)本会は、特定個人情報等の取扱いを第三者に委託する場合には、十分な特定個人情報等の保護の水準を備える者を選定するとともに、契約等により安全管理措置を講じるよう定めた上で、委託先に対する必要かつ適切な監督を行います。

5.継続的改善

本会は、特定個人情報等の保護が適正に実施されるよう、本基本方針及び本会の規則等を継続して見直し、改善します。

6.特定個人情報に係る保有個人情報の開示請求等

本会の特定個人情報に係る保有個人情報に関しては、関係法令及び本会の特定個人情報保護規則等の規定に基づき、当該個人情報の本人（代理人を含みます。）に限り、（1）開示、（2）訂正等、（3）利用停止等を請求することができます。

7.お問い合わせ

本会は、特定個人情報等の取扱いに関するお問い合わせに対し、適切に対応いたします。また、開示請求等の各種手続やその手数料に関するお問い合わせについても、以下の窓口で受け付けます。

8.作成及び改訂年月日

（１）平成27年11月11日作成