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各都道府県の行政書士会
警察庁より、平成28年熊本地震による被害の状況等に鑑み、犯罪収益移転防止法施行規則上の本人特定事項の確認方法等に関し、特例を設けることとした旨の発表がありましたので、お知らせいたします。詳細につきましては、添付の資料をご確認ください。