セミナー説明
特定技能及び技能実習に係る業務遂行上の留意点
～今後の制度改革の方向性も見据えて～
※本セミナーについて、当初は会場受講とオンライン受講のハイブリッド形式での開催を予定しておりましたが、新型コロナウイルス感染症の感染状況を考慮し、オンライン受講のみの開催とさせていただくことになりました。
新型コロナウイルス感染症の感染予防対策について、ご理解のほど何卒よろしくお願いいたします。
※本セミナーは行政書士会員のみを対象としております。「連conのID及びパスワードで申し込み」からお申込みください。非会員の方は受講できませんのでご注意ください。（申込欄で「非会員の方はご記入ください」からは申込まないようお気を付けください。「非会員の方はご記入ください。」から申込んだ場合、受講できない場合がございます。）
※ 「月刊日本行政」R4.1月号（NO.590）では、オンライン受講の場合はお申込不要とご案内させていただきましたが、開催方法変更に伴い、オンライン受講の場合も、お申込みをしていただくことになりました。大変お手数ですが、下記をご覧いただきお申込みをお願いいたします。
【会場】WEB開催にて実施のため、パソコンやスマートフォンを通じてどこでも視聴可能
【日時】令和4年2月21日（月）13：30 ～ 16：30
【費用】無料
【定員】WEB開催のため定員の定めなし
【講師】弁護士 山脇 康嗣 様
【講師からのメッセージ】
特定技能及び技能実習という外国人の現業的就労者受入制度は、手続業務のほか、継続的な顧問業務や関連する派生業務などもあり、行政書士等の法律実務家にとって非常に多くの可能性がある分野です。また、そうした業務を通じての制度の適正な運用への貢献も期待されています。
しかし、不当なブローカー等も暗躍しており、そうした者に遭遇してしまうことも少なくありません。
また、過誤を犯すことなく適切に業務遂行するためには、入管法、技能実習法及び労働法等の分野横断的で重層的な知見が求められ、非常に高い専門性が求められます。
そこで、本セミナーにおいては、特定技能及び技能実習に係る業務遂行上陥りやすい落とし穴や危険を指摘した上で、適切に対応するための留意点を具体的に説明します。特定技能制度を創設した改正入管法附則による特定技能制度見直し（施行後２年）及び技能実習法附則による技能実習制度見直し（施行後５年）が迫っています。
本セミナーは、今後の制度改革の方向性も見据えてご説明することとし、戦略的な業務遂行方針の立案にお役立ていただきたいと存じます。
【事前質問】
※事前質問は、1月31日をもって締切とさせていただきました。
【その他】本セミナーは、本年度末までに中央研修所研修サイトのVOD研修に登載予定です。
| 【申込後の流れ】 ①ページ下部の「連conのID及びパスワードで申し込み」よりお申し込み ↓ ②自動返信メールが届きます。 （配信URL及び資料確認のためのURLのパスワードが記載されています。） ↓ ③会員サイト「連con」に配信URLと資料を格納したzipファイルを掲載します。 （令和4年2月18日予定） ↓ ④自動返信メールに記載されているパスワードを利用し添付ファイルを開き、 記載されていたURL及び資料を確認。 ↓ ⑤配信URLにアクセスしセミナーを視聴。 |
【注意事項】
・本セミナーはオンラインにより実施いたしますのでパソコンまたはスマートフォンなどのインターネットがご利用いただける環境をご用意ください。
・ご利用される機器やインターネット環境により、画像や音声が乱れる場合がございます。
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