2022年4月12日
2022年2月に開始されたロシアのウクライナ侵攻により、ウクライナでは人道上の深刻な状況が続いています。戦火を逃れるため避難された方々の受入れが我が国でも開始され、その数はこれからさらに増えると見込まれています。
避難民の方々が日本で暮らすためには、他の在留外国人と同様に、入管法による在留資格を有することが原則として必要です。この在留資格に関する手続が適切に行われることが、日本での安心した暮らしの基礎となります。また、この在留資格に対する理解は、不法就労や人権侵害を防ぐことに繋がり、避難民の方々の権利を擁護することとなります。
行政書士は、国家資格者として、かねてより外国人の方々の在留手続をサポートすることで、適切な在留管理制度の実現に寄与してきました。
今回のウクライナで生じた深刻な状況に際し、日本行政書士会連合会では、これら避難民の方々の生活の安定を支援する必要があると考え、行政書士の本来業務である在留手続の支援をはじめ、在留資格に対する理解の啓発、自治体や各種支援団体と連携した生活支援の取り組みを開始いたします。
具体的には、日本行政書士会連合会に無料相談窓口を設置し、避難民の方々の在留手続をはじめとする生活相談に応じます。また、相談内容に応じて必要なサポートを行ってまいります。
【無料相談窓口】
電話：03-6822-2178
メールアドレス：u-support@staff.gyosei.or.jp
【受付時間】
10:00～17:00（平日のみ）
【期間】
2022年4月12日～2023年3月31日（予定）
【相談受付内容】
・避難民の方々の在留資格の変更・更新に関する相談及び手続の依頼
その他避難民の方々の生活支援に関するご相談にも、各自治体や関係団体と連携を取りながら応じます。
■本件に関するお問い合わせ先
日本行政書士会連合会 事務局（業務三係）
MAIL： gyoumu3@staff.gyosei.or.jp
TEL ：03-6435-7330