2017年4月14日
日本行政書士会連合会
会長 遠田 和夫
平成28年4月14日夜に発生した熊本県熊本地方を震源とする地震（熊本地震）が発生してからちょうど1年が経ちました。
本会では、地震発生直後より、被災地の熊本県行政書士会や大分県行政書士会、また九州地方協議会の各会と連携して、被災者支援を行ってまいりました。その取組については、会報「月刊日本行政」等を通じてご報告してきたところです。
1年を経過して、この数日の報道に拠れば、4月10日現在で災害関連の犠牲者は225名、被災住宅は約20万棟、3月末時点で未だ仮設住宅に避難を続けている被災者の方は4万人超とのことで、熊本地震のもたらした被害の大きさを実感するところです。
改めて熊本地震で被災された方々に対しお見舞い申し上げますとともに、お亡くなりになられた方々には衷心よりお悔やみ申し上げます。
被害が大きかった地域では、倒壊家屋の撤去作業がなかなか進まない現状も報じられており、1年という区切りを迎えてなお、被災された方々が以前の生活を取り戻されるまでには相当の時間と引き続きの支援が必要であると思われます。
本会といたしましては、被災地の各行政書士会等とともに、国民により身近で、街の頼れる法律家たる行政書士として、被災者の方々に寄り添い、生活再建のお手伝いをしてまいりたいと考えます。
2017年3月16日
平成29年3月14日までを期限とされておりました、熊本地震に係るセーフティネット保証４号の指定期間について、平成29年6月14日まで延長することとした旨が経済産業省から発表されましたので、お知らせいたします。これにより、対象地域（熊本県及び大分県の全域、鹿児島県及び長崎県の一部地域）の中小企業者等の資金繰りについては、一般保証とは別枠の100％保証にて引き続き支援されることとなります。
詳細につきましては、以下の経済産業省ホームページをご確認ください。
【経産省ホームページ】
http://www.meti.go.jp/press/2016/03/20170314003/20170314003.html
2017年1月26日
国交省より、大規模災害発生時に被災自治体の災害査定に要する期間等を大幅に縮減する「大規模災害時の災害査定の効率化（簡素化）及び事前ルール化」を平成２９年の発生災害から実施する旨が発表されましたので、お知らせいたします。
災害査定の効率化（簡素化）をより迅速に開始できるように事前に実施する内容と激甚災害指定の見込みが立った時点で実施することを位置づけたもので被災施設の早期復旧を促進し、被災地の早期復興をより一層支援することが可能となります。
詳細につきましては、以下の国交省ホームページをご確認ください。
【国交省ホームページ】
http://www.mlit.go.jp/report/press/mizukokudo06_hh_000045.html
2017年1月26日
今後、熊本地震等の復旧・復興工事の発注が本格化することから、円滑な施工の確保に万全を期すため、予定価格の適切な設定に必要となる「復興歩掛」や「復興係数」の導入など、新たな対策を講じることを決定した旨が国交省から発表されましたので、お知らせいたします。
詳細につきましては、以下の国交省ホームページをご確認ください。
【国交省ホームページ】
http://www.mlit.go.jp/report/press/kanbo08_hh_000381.html
2016年12月22日
日頃より、当会の運営にご協力を賜り、感謝申し上げます。
平成28年4月に発生した熊本地震に関して募集いたしました義援金及び支援金については多数の単位会・会員の皆様のご協力により、 平成28年11月30日現在で総額12,454,552円の義援金、総額12,482,206円の支援金をお寄せいただきました。心より御礼申し上げ、ご報告いたします。
つきましては、このたび各単位会・会員にお願いしておりました義援金及び支援金の募集について、平成28年12月30日（金）をもちまして終了することといたしましたのでお知らせいたします。
お寄せいただいた義援金及び支援金の分配については別途ご報告させていただきます。
なお、募集の終了後に振り込みがあったものについては、今後、同様の災害が発生した際の支援に充てさせていただきます。
沢山の御協力をいただきありがとうございました。重ねて感謝申し上げます。
2016年10月26日
平成28年熊本地震による災害で被害を受けた中小企業・小規模事業者を対象とする「災害関係保証」の特例措置について、適用期限を平成29年10月31日まで延長する政令等が閣議決定されました。本件についての詳細は以下の経済産業省ホームページをご確認ください。
【経産省ホームページ】
http://www.meti.go.jp/press/2016/10/20161025002/20161025002.html
2016年10月26日
被災者生活再建支援のための総合相談窓口を市内各区に開設しています。
災害見舞金等の生活再建支援に関する申請受付や相談を中心に各種相談に応じます。
11月1日（火）から一部相談窓口の開設曜日が変更になります。
相談窓口の詳細は以下の熊本市ホームページをご確認ください。
【熊本市ホームページ】
http://www.city.kumamoto.jp/hpkiji/pub/detail.aspx?c_id=5&type=top&id=13482
2016年10月26日
熊本地震で被災し、り災証明で半壊以上の被害と判定された家屋等について、所有者からの申請に基づき、熊本市が解体・撤去（部分解体は行いません。）を行います。
この解体・撤去申請のための予約券および申請書配付を10月31日で終了します。
対象となる方、解体・撤去申請受付の流れ等の詳細は以下の熊本市ホームページをご確認ください。
【熊本市ホームページ】
http://www.city.kumamoto.jp/hpkiji/pub/detail.aspx?c_id=5&type=top&id=12914
2016年9月30日
平成28年熊本地震に被災された皆様におかれましては、熊本県健康福祉部健康危機管理課所管の手数料について、免除措置を受けることができます。
免除対象となる申請種別及び手数料額、対象者、手続き等の詳細につきましては、以下の熊本県ホームページをご確認ください。
【熊本県ホームページ】
http://www.pref.kumamoto.jp/kiji_17021.html?type=new&pg=1&nw_id=1<
2016年9月2日
9月以降、土日祝日のり災証明開設窓口の変更の件など、お知らせが掲載されております。
詳細は以下の熊本市ホームページをご確認ください。
2016年9月2日
平成28年熊本地震により被害を受けた熊本県内の商店街等に人が集まり、活気を取り戻すための事業に係る経費の一部を補助することにより、商店街等の復旧を促進し、地域の商機能、コミュニティ機能を回復させることを目的とします。
対象事業及び補助率、募集期間等の詳細は以下の中小企業庁ホームページをご確認ください。
2016年9月2日
平成28年熊本地震による災害に伴う介護保険関係の取扱いについての国等からの通知が示されておりますのでお知らせいたします。
詳細は以下の熊本市ホームページをご確認ください。
2016年8月5日
熊本地震からの復旧・復興の道筋と熊本が目指す将来像を示し、一日も早い被災者の生活再建と被災地の創造的復興を図るため、「平成28年熊本地震からの復旧・復興プラン」が策定されましたので、お知らせします。
本件についての詳細は、以下の熊本県ホームページをご確認ください。
【熊本県ホームページ】
http://www.pref.kumamoto.jp/kiji_16643.html?type=top
2016年7月8日
中企庁では、平成28年度熊本地震復旧予備費予算「商店街震災復旧等事業(商店街にぎわい創出事業)」について、 7月15日(金)を第3次先行締め切り、8月1日(月)を最終締め切りとしております。
第2次先行締め切りまでに応募いただいた申請を確認したところ、お盆前後を事業実施期間とする申請が多数あり、第3次先行締め切りにおいても同様に当該期間を事業実施期間とする申請をいただくと、交付決定手続が事業開始に間に合わないおそれがあるとのことです。
このことから、第3次先行にお盆前後を事業実施期間とする申請を検討されている方については、
平成28年7月11日(月)までに、中小企業庁必着で申請いただきたいとのことです。
本件についての詳細は、以下の中企庁ホームページをご確認ください。
【中企庁ホームページ】
http://www.chusho.meti.go.jp/shogyo/shogyo/2016/160706shoutengai.htm
2016年7月5日
平成28年熊本地震で被災し、使用することができなくなった軽自動車等が対象となります。
所有する（または使用する）軽自動車等が被災し、使用不能のため廃車したもの、若しくは、平成29年3月31日までに廃車する車両が対象となります。
必要書類等、本件の詳細は、以下の熊本市ホームページをご確認ください。
【熊本市ホームページ】
http://www.city.kumamoto.jp/hpkiji/pub/detail.aspx?c_id=5&type=top&id=12950
2016年7月1日
平素より、当会運営にご理解とご協力を賜り誠にありがとうございます。
5月17日より平成28年熊本地震に係る支援金の募集を開始いたしましたところ、この1ヶ月半の間に多くの単位会及び会員の皆様のご協力をいただくことができました。ここに厚く御礼申し上げます。
しかし、地震による被害に加え、梅雨入りしてからは豪雨による土砂災害や農業被害も報じられており、被災された方々が元通りの生活を取り戻すにはまだ長い時間が必要です。
被災地の単位会においては、罹災証明書の発行業務に係る支援活動に続き、復興・生活再建のための無料相談会等、被災された方々の支援活動を活発に展開されており、日行連といたしましても引き続き支援を行ってまいります。
つきましては、支援金募集の第一次期限を6月30日としておりましたが、募集を継続いたしますので会員の皆様のご協力をお願いいたします。
なお、お預かりいたしました支援金の配分等につきましては、後日、報告させていただきます。
(1)募金の方法
下記の郵便または銀行の口座にお振替え・お振込みください。
※会員の皆様におかれましては、各都道府県行政書士会でとりまとめている場合もありますので、所属会からの連絡等にも留意してください。
(2)募金先
金融機関：ゆうちょ銀行
口座名称：日本行政書士会連合会
○郵便振替の場合
記号番号：00140-5-696512
○銀行振込の場合
口座番号：019（ゼロイチキユウ支店）
当座 0696512
★振込み人記載・入力欄には、お名前・名称の前に、個人会員にあっては行政書士証票等に記載されている8桁の「登録番号」を、行政書士法人にあっては7桁の「法人番号」を記載・入力してください。
＜記載例＞個人会員：「12345678ヤマダタロウ」
法人会員：「1234567ギョウセイショシホウジンユキマサ」
2016年6月29日
平成28年熊本地震の被災地における中小企業組合(以下「組合」という。)が行う共同施設の災害復旧事業に対し、熊本県が補助を行う場合における当該補助金に要する経費の一部を補助することにより、被災組合の復旧を促進します。
補助率、募集期間等の詳細は、以下の中小企業庁ホームページでご確認ください。
【中小企業庁ホームページ】
http://www.chusho.meti.go.jp/earthquake2016/2016/160622saigai.htm
2016年6月29日
平成28年熊本地震により被害を受けた熊本県内の商店街等のアーケードの撤去・改修、共同設備の改修・建て替え、街路灯等の設備改修等の事業を商店街組織が行う場合に、その事業に要する経費の一部を熊本県とともに補助することにより、商店街等の復旧を促進し、地域の商機能、コミュニティ機能を回復させることを目的とします。
対象経費、補助率、募集期間等の詳細は、以下の中小企業庁ホームページをご確認ください。
【中小企業庁ホームページ】
http://www.chusho.meti.go.jp/shogyo/shogyo/2016/160622shoutengai.htm
2016年6月29日
「中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業」は、被災地域の中小企業等のグループが復興事業計画を作成し、地域経済・雇用に重要な役割を果たすものとして県から認定を受けた場合に、施設・設備の復旧・整備に対して国が1/2、県が1/4を補助します。
また、従前の施設等への復旧では、事業再開や継続、売上回復等が困難な場合には、これに代えて、新分野需要開拓等を見据えた新たな取組(「新商品製造ラインへの転換」、「生産効率向上」、「従業員確保のための宿舎整備」等)の実施も支援します。対象地域は熊本県、大分県です。
本件の募集期間等の詳細は以下の中小企業庁ホームページをご確認ください。
【中小企業庁ホームページ】
http://www.chusho.meti.go.jp/earthquake2016/2016/160620Ghojyo.htm
2016年6月17日
現時点で公表されている中小企業・小規模事業者向け支援策などの情報がまとまっておりますのでお知らせいたします。
詳細は、以下のミラサポホームページをご確認ください。
【ミラサポ】
https://www.mirasapo.jp/kumamoto/index.html