組織概要・沿革

行政書士法 一部改正（強制会への移行、ほか）

• 行政書士は都道府県の区域毎に一箇の行政書士会を設立しなければならず、行政書士会は全国を通じて一箇の行政書士会連合会を設立しなければならない
• 行政書士会に入会していない行政書士は業として行政書士の業務を行ってはならない
• 行政書士会の会則を定め、又はこれを変更するには、都道府県知事の認可を受けなければならない
• 都道府県知事は行政書士会につき、自治庁長官（現総務大臣）は行政書士会連合会につき必要があると認めたときは、報告を求めまたはその業務について勧告することができる
• その他、行政書士の業務執行及び行政書士会に関する規定の整備

などの改正が施行された。行政書士会の自主的な指導力を強化し、行政書士の品位保持、業務の改善、適正化に資することを目的としたもので、これにより行政書士は行政書士会に入会しなければ、行政書士の業務執行ができなくなったという画期的な改正であった。

行政書士法 一部改正（法人格の付与、ほか）

• 都道府県行政書士会、日本行政書士会連合会への法人格の付与
• 都道府県知事に代わって行政書士会が行政書士名簿への登録を行う
• 報酬額は会則で定める

などの改正が施行された。

行政書士法 一部改正（登録即入会制、ほか）

• 行政書士試験を国家試験とした
• 行政書士は登録を受けた時に、当然、当該登録を受けた行政書士会の会員となる
• 行政書士は、登録を抹消されたときは、その時に、当然、その所属する行政書士会を退会する

との改正が施行された。これにより、登録及び入会という二重の手続を省き、資格者と業務を行う実務者とを一元化することにより、職業団体としての行政書士会の自治・自立的機能を高め、行政書士の資質の向上を図り、国民の利便及び官公署の事務能率の向上等への貢献を実現した。

行政書士法 一部改正

• 登録事務を行政書士会から日本行政書士会連合会へ移譲
• 資格審査会を設置

などの改正が施行された。昭和58年の改正により行政書士試験が国家試験となり、登録資格認定事務の全国統一化を図るため、登録事務が移譲され、また登録に関する処分の公正を確保するために資格審査会を設置し、登録の拒否、取消又は抹消について必要な審査を行わせることとされた。