行政書士はこれまでも、社内外の規定や契約書面の作成から、官公署への書類作成業務や許認可手続きに至る業務等を通じて、中小企業を支援する役割を担ってきました。これら従来型の行政手続きに加えて、近年は、事業承継・事業再生支援や知的資産経営の導入、公的融資申込、補助金・助成金申請など、企業の経営・事業活動全般に関わる助言や提案を行うことも、行政書士の重要な業務になっています。
外部機関との協力関係も平成24年3月には、日本行政書士会連合会と日本政策金融公庫が中小企業等支援に関する連携の覚書を締結し、両者が中小企業等向け相談会の開催等において日頃から連携し、中小企業等の抱える金融・財務の問題や行政手続きなどの問題に対し、総合的な解決方法を提案できる態勢づくりを進めることで合意しました。
企業の創業期、成長期、円熟期、それぞれのステージで、また、事業承継や事業再生などの複雑な問題に対しても、行政書士がお手伝いします。お気軽にご相談ください。
「知的資産」とは、特許や商標権・著作権、発明アイデア・ノウハウ・ブランド・ビジネスモデルなどの「知的財産」のほか、企業の経営理念や人材・技術力・組織力・信用などの経営資源として活用できる無形資産をすべて含む幅広い概念です。企業の強みとなっている知的資産を積極的に活用する経営戦略を「知的資産経営」といいます。外からは見えにくい企業の強み（知的資産）をアピールするため、「知的資産経営報告書」の公表が近年進んでおり（http://www.jiam.or.jp/CCP013.html）、行政書士は、中小企業の知的資産経営を外部専門家として支援しています。
事業承継について行政書士はどのようなサポートを行っているのでしょうか？事業承継というと、贈与税や相続税の関係から、税理士さんを思い浮かべる人が多いかもしれません。しかし、事業承継には税金対策以外にもさまざまな要素が複雑にからみあっており、特に、貸金業、風俗営業、運送業など、許認可が不可欠な事業を行っている場合の事業承継には、行政書士の知見が欠かせません。
親族間での後継者の選び方に始まって、M&A仲介、資金調達、許認可引継ぎ等、行政書士は、他士業者等と連携して、地域の中小企業の事業承継をお手伝いしています。事業承継に際して、許認可や法務でお困りのときは、最寄りの行政書士にお声がけください。