日行連では、行政不服申立手続の代理業務を行政書士が行うことができるようにするための行政書士法改正に向けて、関係機関等へ継続的に働き掛けを行っています。
今回の改正要望で、私どもは、許認可等の専門家として、許認可等に関する行政不服について、弁護士による解決方法のほかに、許認可等に関わる行政手続の出口での妥当な解決も含めたより迅速な解決に資し得る方法を、国民の選択肢の一つに加えていただくことを求めているものです。
そのために、許認可等という特定業務分野の専門家として、弁護士以外の他士業者がその専門の特定業務分野について専門知識を背景に、既に各士業法に規定されている不服申立ての代理権と同等のものを、行政書士についても業務範囲に加えていただくことを求めているのです。
※詳細は添付の「要望書」をご覧ください。

日行連は、今後も引き続き、行政手続の円滑な実施と国民の利便向上のため、努力してまいります。