【熊本地震】罹災証明発行手続き等に関する支援策について

日本行政書士会連合会大規模災害対策本部

平成28年熊本地震による災害に関連し、熊本県内の被災地において、罹災証明の発行が滞っている報道がなされています。
このことについて、熊本県行政書士会では、熊本市からの要請を受け、4月25日より既に会員有志による申請受付業務の支援を開始しております。また、日本行政書士会連合会としましても、急ぎ罹災証明発行に関して行政書士が支援できる点をまとめ、関係先に表明しました。

＜行政側の支援（概要）＞
①受付窓口での申請受理業務及び発行手続の支援
②自治体等による相談窓口における相談員の派遣
＜被災者の支援（概要）＞
①申請書類の作成、手続（申請及び受領）の代理
②行政書士会による無料相談会の設置

今後も引き続き、被災県や隣接県の行政書士会等と連携し、罹災証明発行手続をはじめとする行政窓口の支援、相談窓口における相談員の派遣、申請書類の作成・手続きの代理及び無料相談会の設置等、被災者の方々の支援に全力を挙げて取り組んでまいります。