2016年5月11日
平成28年4月14日、熊本県熊本地方を震源とする震度７の地震が発生しました。2日後の16日未明にも同じく震度７の本震とされる地震があり、その後も余震が続いています。お亡くなりになられた方々に改めて心から哀悼の意を表しますとともに、被災され避難所等で不自由な生活を余儀なくされておられる皆様には、心よりお見舞い申し上げます。ライフラインについても徐々に復旧が進んでいるとの報道がなされておりますが、避難生活の長期化による被災者の方々の健康被害の報道に心を痛めております。
本会では、地震発生直後より被災地の各行政書士会と連絡を取り、会員の安否や被害に係る情報収集に努めるとともに、4月19日に大規模災害対策本部を立ち上げ、同日第1回本部会議を開催して具体的な対応を始めました。また、4月20日、21日に開催した理事会において、まずは全国の行政書士会から義援金を募集することを決定し、併せて被災地の行政書士会とその会員の皆様をはじめ被災地の方々への支援について、全国の行政書士会が協力して取り組むことを確認いたしました。また、被災地の行政書士会に対し、第一次の支援金を支出して、地元における行政・被災者支援事業に対する支援を加速させています。
【平成28年5月10日時点での取組み状況】
（１）熊本県・大分県各行政書士会での取組み
①熊本県行政書士会
4月25日から5月6日までの間、熊本市や益城町からの要請を受け、罹災証明発行に係る申請受付業務に約80名体制、のべ300名弱の行政書士会員を派遣してきました。今後、他の被災地域でも罹災証明申請の受付が開始されるにあたっては、自治体の要望を踏まえつつ協力体制を拡充して対応する方針です。
また、今後想定される災害給付金の申請や被災者からの各種相談などについても、積極的に協力していくこととしています。
②大分県行政書士会
5月9日から、別府市における罹災証明発行手続きについての受付サポート業務に行政書士会員を派遣しており、また、協力地域の拡充に対応できるよう体制を整えています。
今後においても、熊本会同様、被災地の状況に応じた協力を行っていく方針です。
（２）周辺地域の行政書士会への協力要請
いまだ大きな余震が続いていることもあり、被災地支援、復興支援が長期化することも考えられ、被災地の行政書士会会員のみでは対応が難しい場面が想定されます。
そこで、九州地方の行政書士会に対し、特に人的な支援に関する協力・支援体制の確保を申し入れました。
（３）被災者の権利利益の保全等に向けた申入れ
熊本地震による災害は、政府により4月26日に、「激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律」（激甚災害法）に基づく激甚災害に指定され、同月28日には、「特定非常災害の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律」（特定非常災害特別措置法）に基づく特定非常災害に指定されました。
本会では、政府に対し、各省庁より許認可等に係る有効期限の延長や行政上の義務の履行に係る免責措置に係る告示を発令されるにあたっては、行政書士からヒアリングするなどして、；被災地の実態と専門家の意見を十分に反映していただき、迅速かつ出来る限りの措置を講じていただくよう、申入れを行いました。
（４）関係中央省庁及び被災地自治体への協力の申入れ
本会では、総務省とも連携しつつ、法務省入国管理局、消費者庁、中小企業庁、熊本県や大分県をはじめとする被災地自治体などに対し、①行政の受付窓口等における支援、②行政等の相談窓口における相談員の派遣、③被災者が行う各種行政手続きにおける申請書類の作成や手続の代理、④行政書士会による無料相談会の設置などについて、協力を申し入れました。
（５）熊本県内の被災地域の訪問及び申入れ
5月6日、熊本会会長のご協力の下、本会会長（大規模災害対策本部長）である私と専務理事（同本部災害対策部長）が熊本県内の被災地域を訪問しました。
現地では九州地方の行政書士会会長も合流し、熊本県選出（熊本2区）で自由民主党行政書士制度推進議員連盟会長を務めていただいている野田毅衆議院議員の事務所〔野田議員と面談〕、熊本市役所〔大西市長と面談〕、熊本県庁〔市町村課長と面談〕、益城町役場〔西村町長にご挨拶〕を順番に訪問しました。それぞれの訪問先においては、熊本会会員をはじめとする行政書士の支援・協力活動に対し御礼が述べられ、本会からは引き続き協力関係を強化継続することを申し入れました。
訪問した先、特に益城町では全壊・半壊の建物が目立ち、お住まいになっていた方などに想いを馳せると胸が締め付けられました。各役所や避難所では、関係職員の方々が必死に業務にあたっていました。また、自らも被災されている方を含め、会員の皆様が罹災証明受付業務などの被災者支援活動に熱心に取り組んでおられる姿を拝見し、本当に頭が下がる思いでありました。
引き続き、本会では、全国の行政書士会と連携し、被災地の行政書士会及びその会員の皆様を支援するとともに、国民と行政の架け橋である行政書士の公共的役割を果たし、被災地の行政機関や被災者の皆様の支援にも全力を挙げて活動してまいります。
