11月に入って以来、本会が、2013年頃に会報誌「月刊日本行政」に同封する形で片山さつき大臣のカレンダーを全国の会員に配付したとの報道がなされています。
 同事案につきましては、出版社や情報番組からの事前の照会を受け、当時の資料や、当時の関係者に確認する等の調査を行い、2012年から2013年にかけての問題とされている時期に「月刊日本行政」に同封、送付した事実はなかったことを確認しており、その旨を各社にも回答しておりました。
 しかし、その後、本会が会員向けに送付したとの誤解を与えかねない報道がなされていることは誠に遺憾であり、本会より同社に対しては抗議を申し入れました。
 本会といたしましては、行政書士を代表する全国団体として、今後も公益性・透明性のある組織運営に努めてまいります。

平成30年11月20日
日本行政書士会連合会
会長  遠田 和夫