2020年5月25日
この度、許認可業務部 建設・環境部門において国土交通省土地・建設産業局にご協力いただき、行政書士、建設業者及び関連団体の皆様向けにセミナーを開催いたします。
頻発する災害に対応する建設業者が求められる役割は増していますが、働き方改革や担い手不足、ICT化への取組等、建設産業には課題が山積しています。そのような状況の中で主に中小建設業者をサポートする行政書士にとっては、法改正により業務の見直しを迫られる顧問先への積極的なサポート、また行政書士自身も電子化・簡素化等により変わる仕事のしかたに対応しなければなりません。
今回は国土交通省より土地・建設産業局 青木由行局長、藤井裕士建設業政策企画官にご講演いただくことで、建設産業の動向や業務への影響を認識し、今後の経営に活かしていただくことを目的とします。
本セミナーはWEB配信にて実施いたします。PCやスマートフォンを通じてどこでも視聴可能です。皆様のご参加をお待ちしております。
【お申込み】
以下のURLからお申込みください。
http://www.wise-pds.jp/seminar/
※申し込みは令和2年5月25日（月）～6月17日（水）17:00
＜セミナー概要＞
日 時：令和2年6月25日（木）13:30～17:00内容・スケジュール（時間・内容は変更になる可能性があります）：
13:30～13:40 主催者挨拶・第一部講師紹介13:40～15:15 第1部講演会
「頻発する災害と人口減少に立ち向かう我が国の建設産業のあり方」
国土交通省 土地・建設産業局 局長 青木由行 様
昨年の台風１９号被災現場における建設業者の活躍から、少子高齢化による担い手不足
等の建設産業が直面する課題、建設キャリアアップ制度など、建設産業の現状や動向に
ついてご講演いただきます。 （15:15～15:30 休憩） 15:30～15:35 主催者挨拶・第二部講師紹介
15:35～17:00 第2部講演会
「改正建設業法の施行をはじめとした建設業を巡る最近の状況について」
国土交通省 土地・建設産業局 建設業課 建設業政策企画官 藤井裕士 様
建設業許可の合理化（経営業務管理責任者要件の緩和、許可要件としての社会保険加
入）、経審改正、都道府県経由事務の廃止、建設業許可・経審書類の電子化・簡素化
等、行政書士業務にも直結する国の施策についてご講演をいただきます。
17:00 謝辞・閉会挨拶
定 員：なし
費 用：参加費無料
主 催：日本行政書士会連合会、ワイズ公共データシステム株式会社
後 援：国土交通省、日刊建設工業新聞社、日刊建設通信新聞社
本件に関するお問合せ先：
日本行政書士会連合会 事務局業務課 業務一係
MAIL：gyoumu1@staff.gyosei.or.jp
TEL：03-6435-7330