2020年5月29日
今日の新型コロナウイルス感染症の感染拡大によって経済的な影響を余儀なくされ、様々な困難に直面されている皆様におかれましては、心からお見舞い申し上げます。
現在、国、地方自治体では、感染拡大の影響により危機的状況にある、国民の皆様への生活支援、企業等への事業支援に関する施策の拡充を進めております。
行政書士法に定められた国家資格者である私たち行政書士は、官公署に提出する書類や権利義務・事実証明に関する書類の作成、申請等に関する専門知識や能力を備えた街の法律家として、これらの施策に関し、国民・企業等の皆様からの相談に応じ、支援を行っております。
現在、行政書士に寄せられる相談の中では、特に事業者に向けた資金救済制度である持続化給付金制度に関するものが多く、持続化給付金制度を所管する中小企業庁からも、特段の協力要請を受けたところでもあります。
私たち行政書士は、この持続化給付金の申請を業務として行える唯一の国家資格者として、でき得る限り、この要請に応じ、事業者の皆様のお役に立たせていただきます。
また、行政書士が申請のサポートをさせていただくことで、スムーズな行政事務ひいては早期の給付にもつながるものと期待いただいているところでもあります。
これまで日本経済を支えてこられた事業者の皆様が、早期に事業回復を果たされるよう、私たち行政書士は皆様方に寄り添いサポートさせていただきたく存じます。
なお、各都道府県の行政書士会では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う皆様方のあらゆるご相談ごとについて、無料電話相談窓口を開設いたしておりますので、是非ご活用ください（ https://www.gyosei.or.jp/activity/crisisresponse/corona-information/ ）。
令和2年5月29日
日本行政書士会連合会
会 長 常 住 豊