平成23年3月18日
《会長談話》
東北地方太平洋沖地震について〜巨大地震から1週間たって〜
日本行政書士会連合会
会長 北山孝次
平成23年3月11日に発生しました東北地方太平洋沖地震は、震度が大きいばかりでなく、巨大津波、更に原子力発電所事故を招き、被災者数、被害規模ともに、未曾有の大惨事となっております。不幸にして亡くなられた方々には衷心よりご冥福をお祈りするとともに、被害にあわれた皆様や避難所で不自由な生活を余儀なくされておられる皆様、会員の皆様には、心よりお見舞い申し上げます。
当会も地震の翌日の3月12日には、私を本部長とする「東北地方太平洋沖地震合同大規模災害対策本部」を立ち上げ、まずは、各都道府県行政書士会の被災状況の確認を行い、会員の安否情報の収集に着手いたしました。また、災害対策に重点を移し、当面の研修事業を中止するなど、事業の緊急時シフトを図りました。
更に、3月16日には副会長、専務理事、常任理事(総務部・経理部・広報部・法規監察部・業務部の各部長)、日政連総務委員長を招集し、大規模災害対策本部会議を開催し、当会として国民に対し、会員に対し、「なすべきこと」「なし得ること」の課題整理を行い、早速、それぞれの所掌において作業を進めております。
主な課題として、被災行政書士会への運営支援、被災会員及び被災住民に対する義援金の募集、繁忙を極める被災自治体における行政事務の補助等の行政協力、被災住民・事業者が被災がために行政手続きで不利益を被らないための政策提言、住民・事業者に対する復興支援措置に係る申請者及び行政への支援などです。これらのことを実現すべく全力を上げております。
まだ、原子力発電所の復旧や安定化の目途が立っておらず、東北新幹線や高速道路の復旧にも時間がかかっており、厳しい状況が続いている中、東海・関東以北においては、中規模の地震が続発しております。引き続きお気をつけくださるようお願い申し上げます。
当会では全国の行政書士会と連携し、被災行政書士会・会員を支援するとともに、国民と行政のかけ橋である行政書士の公共的役割をこの非常時においても確実に果たすべく、活動してまいる所存であります。
【参考】行政書士法
(目的)
第一条 この法律は、行政書士の制度を定め、その業務の適正を図ることにより、行政に関する手続の円滑な実施に寄与し、あわせて、国民の利便に資することを目的とする。
以 上