2011年4月11日
日行連では、平成23年3月11日の東日本大震災発生後ただちに、北山会長を本部長とする「東日本大震災合同大規模災害対策本部」(以下、「対策本部」という。)を立ち上げた。
その後、被災単位会と連絡を取り合う中で、定時総会を延期したいとの要望が示され、3月24日、総務省に対して被災単位会の定時総会延長について相談するとともに、被災単位会への支援や被災市町村への行政協力、被災者向けの無料相談等について協議し、3月30日、被災単位会役員や各県市町村課と連絡・調整の上、4月6日から4月8日までの3日間、現地入りすることが決定された。
3日間の日程の中で、震災で特に被害が著しい福島・宮城・岩手3県の県庁及び行政書士会(以下、「単位会」という。)を訪問し、現地に直接、御見舞の言葉を伝えるとともに、震災復興に向けた具体的な支援策等を巡り協議を行った(本部長に同行した役員は、対策本部の姫田副本部長(日行連副会長)、中西災害対策部長(同・専務理事)、怡土復興支援部長(同・総務部長)の3名。)。
各単位会(福島会:國分会長、宮城会:田代会長職務代行者、岩手会:中澤会長)との協議では、各単位会より災害助成金、義援金に対する謝意が表されるとともに、所属会員の安否・被災状況のほか、会員の所在確認の困難さが示された。また、仮事務所開設等に係る登録上の問題、会費減免措置、行政協力のあり方、単位会総会日程の延期等の諸課題について説明、要望等を受けた。これらへの対応については、今後、日行連と単位会との間で緊密な連携を取りながら、県への協力要請等も含め、迅速・的確な対応を図っていくことを確認した。
各県に対しては、御見舞と日行連、各単位会による連携支援策を盛り込んだ書面を提出し、併せて単位会総会日程の延期等の検討要請を行った。
具体的な連携支援策としては、入管・国籍関係相談・受付業務、土地・建物の賃貸借に関する相談業務、戸籍法・住民基本台帳法に関する相談業務、被災自動車の抹消登録等に係る手続支援業務、許認可等各種行政手続に関する相談業務などの行政協力の申し出、各種行政手続に係る手数料の減免提案、さらに行政書士会による被災者向け電話無料相談の実施予定などを伝えた。
なお、行程中、震災で甚大な被害を受けた宮城県若林区荒浜地区の現状を視察するとともに、同県青葉区の(財)仙台国際交流協会(仙台国際センター)では、被災外国人の現況と今後のサポート体制等について情報・意見交換を行った。
(写真は左から、福島県庁での協議の模様、宮城県庁での連携協力に係る書面提出の模様、岩手県庁での協議の模様。)
<速報のため、追加・修正の可能性あり。>