公表にあたって(4月19日)
「東日本大震災の発生を受けて、各府省においては、それぞれ所管する規制について震災対応としての規制緩和等の措置を講じているところでありますが、政府として、これらの措置を被災者の方々、被災地の地方公共団体などに一覧性をもって広く周知していくことが重要である、という観点から、今般、内閣府において、標題の資料として取りまとめたものです。
掲載対象となっている措置は、各府省が通達、通知等で規制の緩和を行うものや、法律の規定に基づき災害時における特別措置を行政庁が発動するもの等となっております。なお、この資料については、今後も随時更新し、公表を行う予定です。」
(資料中の「特定非常災害特別措置法第三条に行政上の権利利益に係る満了日の延長に関する措置」の具体的な内容については、こちら(添付ファイルの最後尾項目)を御参照ください。)