2011年10月13日
日本行政書士会連合会(日行連)では、地震・津波・原発事故による被害が甚大であった被災地の皆様に密着した生活相談等に応じるため、福島県郡山市(郡山駅前)に「日本行政書士会連合会 被災者相談センター」(福島事務所)を、10月12日に開設しました。
業務内容は、原子力損害賠償請求作成支援、相続に関する諸問題、被災自動車の抹消登録、自動車税の還付手続き、外国人の在留問題を始め、行政手続、権利義務に関する無料相談を実施し、被災者の方々の生活支援を行います。相談には、行政手続の専門家である行政書士があたるとともに、電話相談にも応じています。
開設日である10月12日には、午後1時30分より関係者による開所式が行われました。
中村利雄日行連東日本大震災大規模災害対策本部復興支援部長(日行連総務部長)による司会で始まった開所式は、中西豊同対策本部副本部長(日行連副会長)による開会のことばの後、主催者を代表して北山孝次同対策本部長(日行連会長)が挨拶に立ち、被災者相談センター開設に至った経緯及び取組の意義や行政書士の果たすべき役割等について言及し、活動への理解と協力を求めました。
続いて来賓挨拶に移り、渡邉保元郡山市副市長(市長代理として原正夫市長のメッセージを代読)、鈴木一夫福島県総務部文書法務課長、保住正保原子力損害賠償支援機構執行役員福島事務所長によるご挨拶の他、政府・東日本大震災復興対策本部宮城県現地対策本部長の郡和子衆議院議員からのメッセージ等の披露、ご臨席の参議院東日本大震災復興特別委員会委員長である増子輝彦参議院議員(代理)等の紹介が行われました。
来賓挨拶の後、開所宣言となり、怡土利光対策本部災害対策部長・被災者相談センター福島事務所長(日行連専務理事)が、被災者の皆様の生活支援と被災地の復旧・復興に向け、組織を挙げて全力で取り組む旨、宣誓しました。
開所式は國分重信福島県行政書士会会長(日行連理事)による閉会のことばで終了し、午後2時30分より初日の電話、来訪者への相談業務が開始されました。
当日はTV・新聞等の取材も多く、ちなみにNHK福島では、同日昼・夜の2回にわたり日行連被災者相談センターの開設が報道されました。
◆「日本行政書士会連合会被災者相談センター」(福島事務所)の運営概要。
<詳しくは、月刊「日本行政」12月号等に掲載予定。>
(1)相談時間 午前10時から午後5時まで。受付は午後4時まで(土日、祝日も開設。毎週月曜日及び年末年始は休業。)
(2)窓口相談 日本行政書士会被災者相談センター
所在地:郡山市駅前2-10-13 サンコービル1F
(3)電話相談 0800-800-3200(フリーダイヤル)
≪参考:報道ピックアップ≫
★NHK福島放送局
『行政書士会が相談センター』 (現在、サイト調整中)
http://www.nhk.or.jp/lnews/fukushima/6053170371.html
★KFB福島放送
『被災者相談センター始動 日本行政書士会』
http://www.kfb.co.jp/news/index.cgi?n=201110137
★福島民報
『被災者相談センター始動 郡山で福島事務所が開所式』
http://www.minpo.jp/view.php?pageId=4107&blockId=9897136&newsMode=article
★10月13日の読売新聞朝刊31面「東日本大震災 明日への掲示板」欄にも日行連被災者相談センターの開設が紹介されました。