野田佳彦首相は18日、東京電力福島第1原発事故に対する賠償請求手続きを支援する「訪問相談チーム」を、政府の原子力損害賠償支援機構(以下、「機構」という。)のもとに作ると発表しました。
このチームは、同機構が日本行政書士会連合会、日本弁護士連合会と協力し、行政書士、弁護士の専門家からなる約100名で構成(1チーム5名。20組編成)されるもので、10月31日から、土日祝日も含め福島県内の仮設住宅など避難先等を巡回し、損害賠償に関する無料相談会と対面による個別相談を実施する予定です。年内には、ほとんどの被災者とコンタクトできるよう取り組むこととしています。
同機構はまた、福島県郡山市に事務所設置を進めており、「訪問相談チーム」の総合調整を行う拠点とするとともに、行政書士、弁護士の助力を得て被災者への無料相談等に取り組む予定です(11月中の開始をめざす。)。さらに、東京の機構本部でも同様に、無料の電話相談や対面相談を実施する計画です。
日本行政書士会連合会では10月12日、福島県郡山市(郡山駅前)に「日本行政書士会連合会 被災者相談センター」(福島事務所)を開設し、対面や電話での無料相談を開始していますが、今回の新たな展開に伴うキーステーションとして、同センターの活動に一層の期待が寄せられています。
【参考報道】
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20111019/t10013357071000.html
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2011101800702