2017年4月14日
日本行政書士会連合会
会長 遠田 和夫
平成28年4月14日夜に発生した熊本県熊本地方を震源とする地震（熊本地震）が発生してからちょうど1年が経ちました。
本会では、地震発生直後より、被災地の熊本県行政書士会や大分県行政書士会、また九州地方協議会の各会と連携して、被災者支援を行ってまいりました。その取組については、会報「月刊日本行政」等を通じてご報告してきたところです。
1年を経過して、この数日の報道に拠れば、4月10日現在で災害関連の犠牲者は225名、被災住宅は約20万棟、3月末時点で未だ仮設住宅に避難を続けている被災者の方は4万人超とのことで、熊本地震のもたらした被害の大きさを実感するところです。
改めて熊本地震で被災された方々に対しお見舞い申し上げますとともに、お亡くなりになられた方々には衷心よりお悔やみ申し上げます。
被害が大きかった地域では、倒壊家屋の撤去作業がなかなか進まない現状も報じられており、1年という区切りを迎えてなお、被災された方々が以前の生活を取り戻されるまでには相当の時間と引き続きの支援が必要であると思われます。
本会といたしましては、被災地の各行政書士会等とともに、国民により身近で、街の頼れる法律家たる行政書士として、被災者の方々に寄り添い、生活再建のお手伝いをしてまいりたいと考えます。