行政書士法人が使用する各種届出書様式
行政書士法人は、成立したときから解散・清算結了のときまで、その節目において行政書士法及び日行連会則等の規定に基づき、「日行連への届出」を行う義務が課せられています。（詳細は『行政書士法人の手引』を参照してください。）
以下が「日行連への届出」の様式です。
また、行政書士としての変更登録申請が必要になる場合もありますので、手続に漏れがないようご確認ください。
※判読の困難な記載は、手続の遅れや誤登録につながる恐れがあります。このことにより登録内容に誤りが生じた場合、改めて変更登録申請手続をお願いする場合がありますのでご注意ください。
行政書士法人設立もしくは入会を届け出る場合
行政書士法人変更を届け出る場合
変更事由が次のものの場合
法人名称、目的、事務所名所又は所在地、従たる事務所の設置又は廃止、社員の加入又は脱退、社員の所属する事務所、社員の役職又は住所等、使用人である行政書士の雇用又は退職等、使用人である行政書士の登録された事務所
変更事由が、前述のもの以外（出資額の変更 等）を単独で届け出る場合
その他の届出の場合
行政書士法人継続届出書※上記の他に、各都道府県行政書士会が会則で定める書類の提出も必要になります。
手続の詳細や、各書類の必要部数等については、行政書士法人を設置しようとする都道府県行政書士会にお問合せください。