法教育は、法の専門家ではない市民が、法制度の基本を知り、法を遵守して社会生活を安全に送ることができるようになるために必要不可欠なものであり、将来の法を担う子どもから現代を生きる社会人に至るまで、法的なものの見方や考え方の本質を理解し、実践できるようになることが法教育の目的と考え、各都道府県行政書士会において法教育の推進に取り組んでおります。
成年年齢の引下げに伴い、多くの若者が契約をめぐるトラブルに巻き込まれる可能性があります。社会経験に乏しく、自己責任が問われる新成人が陥るトラブルを事前に回避するための予防法務として、また行政書士の業務への理解を深めてもらうための良い機会として、日本行政書士会連合会は、今後も法教育の推進に取り組んでまいります。
関連リンク
日本行政書士会連合会は、中央研修所を設置し 一．行政書士に対する資質の向上を図るために必要な研修 二．特定行政書士となろうとする行政書士に対する特定行政書士法定研修 に関する施策の実施を通じて、行政書士の資質の向上と行政…
古くから日本においては地震、風水害、火山噴火など、様々な自然災害が多く発生し、かけがえのない生命と貴重な財産が失われています。 大規模災害の発生に際し、必要な情報を収集し、被災地の行政書士会やその会員のみならず被災自治体…
ADR（裁判外紛争解決手続）とは、「訴訟手続によらず民事上の紛争を解決しようとする紛争の当事者のため、公正な第三者が関与して、その解決を図る手続」とされており、仲裁手続、調停手続その他の手続がこれにあたります。行政書士会…
超高齢社会を迎えた日本社会で、より社会に貢献できる士業を目指し、「成年後見制度」への取り組みにも力を入れています。認知症、知的障がい、精神障がいのある方など、判断能力が不十分な社会的弱者が不利益を被らないよう、同制度の普…
行政書士の権利擁護活動を紹介します。 高齢者・障がい者・外国人・性的マイノリティ（LGBT等）・子ども・女性に対する分野を重点活動領域とし、すべての人の権利が守られる健全な共生社会の実現に貢献します。 権利擁護推進委員会…
日本行政書士会連合会では、ホームページやPRパンフレット・行政書士制度広報月間ポスター等を通じ、行政書士制度の普及、発展に努めています。 10月1～31日の1か月間を「行政書士制度広報月間」と位置づけ、全国において無料電…