2015年10月21日
※経過措置会員とは
行政書士法の一部を改正する法律(昭和55年法律第29号)附則第2項に規定されてあるとおり、当該法律の施行(昭和55年9月1日)の際に、現に行政書士会に入会している者を経過措置会員という。
日本行政10月号にてお知らせしておりますとおり、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(番号利用法)」が成立したことを受け、社会保障・税・災害対策の分野における利活用を目的として、日本国内の全住民・全法人に個人番号が付与されるマイナンバー制度の運用が平成28年1月より開始されます。
社労業務を取り扱う経過措置会員の皆様方におかれましては、マイナンバー制度の導入に伴う社会保障及び税に係る申請書類の様式変更や提供を受けたマイナンバーの取扱に関する義務の発生など、現在行っている業務に影響を受けるところが大きいと考えられます。
つきましては、以下のとおり、マイナンバー制度関連ページをご案内いたしますので、各位ご確認の上、平成28年1月の制度運用開始に向けた備えとしていただければ幸いです。
【厚生労働省 資料】
○社会保障・税番号制度の導入に向けて(社会保障分野)～事業主の皆様へ～
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12600000-Seisakutoukatsukan/0000082038.pdf
○雇用保険関係に関するマイナンバー制度の情報(新様式(案)など)
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000087941.html
○健康保険法施行規則
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12600000-Seisakutoukatsukan/0000081494.pdf
【国税庁 資料】
○国税分野における社会保障・税番号制度導入に伴う各種様式の変更点(平成27年8月24日)
http://www.nta.go.jp/mynumberinfo/pdf/mynumber_modification.pdf
○納税証明書及び納税手続関係
http://www.nta.go.jp/mynumberinfo/jizenjyoho/index.htm
【特定個人情報保護委員会 資料】
○ガイドライン資料集(ガイドラインの概要をまとめた資料集。従業員の研修などでご利用いただけます。)
http://www.ppc.go.jp/legal/policy/document/
○特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(事業者編)(本文及び(別添)特定個人情報に関する安全管理措置)
http://www.ppc.go.jp/files/pdf/261211guideline2.pdf
○「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(事業者編)」及び「(別冊)金融業務における特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン」 に関するQ&A(平成26年12月11日)(平成27年8月6日更新)http://www.ppc.go.jp/legal/policy/faq/
○事業者における特定個人情報の漏えい事案等が発生した場合の対応について
http://www.ppc.go.jp/files/pdf/270928_jigyousha_roueitaiou.pdf
○「事業者における特定個人情報の漏えい事案等が発生した場合の対応について」に関するQ&A
http://www.ppc.go.jp/files/pdf/270928_jigyousha_roueitaiou_qanda.pdf
※事業者における特定個人情報の漏えい事案等の報告様式については、http://www.ppc.go.jp/legal/policy/rouei/ よりご確認ください。
【マイナンバー制度について】
○マイナちゃんのマイナンバー解説(総務省HP)
http://www.soumu.go.jp/kojinbango_card/01.html
○よくある質問(FAQ)(内閣官房HP)
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/faq/index.html
○マイナンバー特集ページ(政府広報オンラインHP)
http://www.gov-online.go.jp/tokusyu/mynumber/index.html