2021年2月22日
昭和26年2月22日に行政書士法が公布されたことにちなみ、2月22日を「行政書士記念日」と定め、行政書士の自覚と誇りを促すとともに、組織の結束と行政書士制度の普及を図っています。
また、令和3年は行政書士制度70周年を迎える節目の年になります。
各都道府県行政書士会では、さまざまなイベントや相談会等を開催し、より一層の行政書士制度の普及を図るとともに、広く国民の皆様にPRする予定です。
各都道府県行政書士会で行うイベント等の予定は、添付のPDFファイルをご確認ください。
なお、イベントの詳細については、各都道府県行政書士会にお問い合わせください。
2020年9月25日
日本行政書士会連合会及び各都道府県行政書士会では、毎年10月1日から31日を「行政書士制度広報月間」と定め、行政書士制度の普及浸透を目的として全国一斉に広報、監察活動を行います。
各都道府県行政書士会で行うイベント等の予定は、添付のPDFファイルをご確認ください。
なお、イベントの詳細等については、各都道府県行政書士会にお問い合わせください。
2020年1月27日
昭和26年2月22日に行政書士法が公布されたことにちなみ、2月22日を「行政書士記念日」と定め、行政書士の自覚と誇りを促すとともに組織の結束と行政書士制度の普及を図ることを目的としています。各都道府県行政書士会では、さまざまなイベントや相談会等を開催し、行政書士制度の普及を図るとともに、広く国民の皆様にPRする予定です。
各都道府県行政書士会で行うイベント等の予定は、添付のPDFファイルをご確認ください。
なお、イベントの詳細については、各都道府県行政書士会にお問い合わせください。
2019年9月25日
日本行政書士会連合会及び各都道府県行政書士会では、毎年10月1日から31日を「行政書士制度広報月間」と定め、行政書士制度の普及浸透を目的として全国一斉に広報、監察活動を行います。
各都道府県行政書士会で行うイベント等の予定は、添付のPDFファイルをご確認ください。
なお、イベントの詳細等については、各都道府県行政書士会にお問い合わせください。
2019年2月1日
昭和26年2月22日に行政書士法が公布されたことにちなみ、2月22日を「行政書士記念日」と定め、行政書士の自覚と誇りを促すとともに組織の結束と行政書士制度の普及を図ることを目的としています。各都道府県行政書士会では、さまざまなイベントや相談会等を開催し、行政書士制度の普及を図るとともに、広く国民の皆様にPRする予定です。
各都道府県行政書士会で行うイベント等の予定は、添付のPDFファイルをご確認ください。
なお、イベントの詳細については、各都道府県行政書士会にお問い合わせください。
2018年9月21日
日本行政書士会連合会及び各都道府県行政書士会では、毎年10月1日から31日を「行政書士制度広報月間」と定め、行政書士制度の普及浸透を目的として全国一斉に広報、監察活動を行います。
各都道府県行政書士会で行うイベント等の予定は、添付のPDFファイルをご確認ください。
なお、イベントの詳細等については、各都道府県行政書士会にお問い合わせください。
2018年2月1日
昭和26年2月22日に行政書士法が公布されたことにちなみ、2月22日を「行政書士記念日」と定め、行政書士の自覚と誇りを促すとともに組織の結束と行政書士制度の普及を図ることを目的としています。各都道府県行政書士会では、さまざまなイベントや相談会等を開催し、行政書士制度の普及を図るとともに、広く国民の皆様にPRする予定です。
各都道府県行政書士会で行うイベント等の予定は、添付のPDFファイルをご確認ください。
なお、イベントの詳細については、各都道府県行政書士会にお問い合わせください。
2017年2月1日
昭和26年2月22日に行政書士法が公布されたことにちなみ、2月22日を「行政書士記念日」と定め、行政書士の自覚と誇りを促すとともに組織の結束と行政書士制度の普及を図ることを目的としています。
各都道府県行政書士会では、さまざまなイベントや相談会等を開催し、行政書士制度の普及を図るとともに、広く国民の皆様にPRする予定です。
なお、イベントの詳細については、各都道府県行政書士会にお問い合わせください。
2016年3月15日
今般、日本行政書士会連合会では、ホームページ及び会員サイト「連con」をリニューアルいたします。リニューアル後のサイトは、4月に公開予定です。
リニューアル後は、より見やすく魅力的な情報発信に努めてまいりますので、皆様ぜひご活用ください。
つきましては、全ての会員の皆様を対象に会員サイト「連con」にログインするためのID及びパスワードの発行方法が変更になります。詳細については、月刊日本行政4月号(平成28年3月25日発行)にてご案内させていただきますので、併せてご確認いただけますようお願いいたします。
※リニューアル前後でサイトが不安定になる場合があります。また、一部アドレスが変更になっているページがあるため、各ページを「お気に入り」や「ブックマーク」等に登録されている方は、お手数をおかけいたしますが、変更をお願いいたします。
皆様にはご不便をおかけいたしますが、ご理解とご協力をお願いいたします。
2016年2月1日
昭和26年2月22日に行政書士法が公布されたことにちなみ、2月22日を「行政書士記念日」と定め、行政書士の自覚と誇りを促すとともに組織の結束と行政書士制度の普及を図ることを目的としています。
各都道府県行政書士会では、さまざまなイベントや相談会等を開催し、行政書士制度の普及を図るとともに、広く国民の皆様にPRする予定です。
各都道府県行政書士会で行うイベント等の予定は、添付のPDFファイルをご確認ください。
なお、イベントの詳細については、各都道府県行政書士会にお問い合わせください。
2015年12月4日
日本行政書士会連合会では、平成26年12月施行の改正行政書士法に基づき、平成27年度に行政書士に行政不服申立て手続に関する代理権を付与するための研修を初めて実施したところです。
平成27年12月4日(金)を修了日とし、特定行政書士が誕生しました。
なお、合否通知は平成27年12月4日付で本人宛に発送いたします。ホームページ等での発表は行いません。
会長談話は添付をご覧ください。
2015年10月21日
※経過措置会員とは
行政書士法の一部を改正する法律(昭和55年法律第29号)附則第2項に規定されてあるとおり、当該法律の施行(昭和55年9月1日)の際に、現に行政書士会に入会している者を経過措置会員という。
日本行政10月号にてお知らせしておりますとおり、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(番号利用法)」が成立したことを受け、社会保障・税・災害対策の分野における利活用を目的として、日本国内の全住民・全法人に個人番号が付与されるマイナンバー制度の運用が平成28年1月より開始されます。
社労業務を取り扱う経過措置会員の皆様方におかれましては、マイナンバー制度の導入に伴う社会保障及び税に係る申請書類の様式変更や提供を受けたマイナンバーの取扱に関する義務の発生など、現在行っている業務に影響を受けるところが大きいと考えられます。
つきましては、以下のとおり、マイナンバー制度関連ページをご案内いたしますので、各位ご確認の上、平成28年1月の制度運用開始に向けた備えとしていただければ幸いです。
【厚生労働省 資料】
○社会保障・税番号制度の導入に向けて(社会保障分野)～事業主の皆様へ～
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12600000-Seisakutoukatsukan/0000082038.pdf
○雇用保険関係に関するマイナンバー制度の情報(新様式(案)など)
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000087941.html
○健康保険法施行規則
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12600000-Seisakutoukatsukan/0000081494.pdf
【国税庁 資料】
○国税分野における社会保障・税番号制度導入に伴う各種様式の変更点(平成27年8月24日)
http://www.nta.go.jp/mynumberinfo/pdf/mynumber_modification.pdf
○納税証明書及び納税手続関係
http://www.nta.go.jp/mynumberinfo/jizenjyoho/index.htm
【特定個人情報保護委員会 資料】
○ガイドライン資料集(ガイドラインの概要をまとめた資料集。従業員の研修などでご利用いただけます。)
http://www.ppc.go.jp/legal/policy/document/
○特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(事業者編)(本文及び(別添)特定個人情報に関する安全管理措置)
http://www.ppc.go.jp/files/pdf/261211guideline2.pdf
○「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(事業者編)」及び「(別冊)金融業務における特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン」 に関するQ&A(平成26年12月11日)(平成27年8月6日更新)http://www.ppc.go.jp/legal/policy/faq/
○事業者における特定個人情報の漏えい事案等が発生した場合の対応について
http://www.ppc.go.jp/files/pdf/270928_jigyousha_roueitaiou.pdf
○「事業者における特定個人情報の漏えい事案等が発生した場合の対応について」に関するQ&A
http://www.ppc.go.jp/files/pdf/270928_jigyousha_roueitaiou_qanda.pdf
※事業者における特定個人情報の漏えい事案等の報告様式については、http://www.ppc.go.jp/legal/policy/rouei/ よりご確認ください。
【マイナンバー制度について】
○マイナちゃんのマイナンバー解説(総務省HP)
http://www.soumu.go.jp/kojinbango_card/01.html
○よくある質問(FAQ)(内閣官房HP)
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/faq/index.html
○マイナンバー特集ページ(政府広報オンラインHP)
http://www.gov-online.go.jp/tokusyu/mynumber/index.html
2015年9月28日
各都道府県行政書士会及び日本行政書士会連合会では、毎年10月1日から31日を「行政書士制度広報月間」と定め、行政書士制度の普及浸透を目的として全国一斉に広報、監察活動を行います。
各都道府県行政書士会で行うイベント等の予定は、添付のPDFファイルをご確認ください。
なお、イベントの詳細や記載のない行政書士会の予定については、各都道府県行政書士会にお問い合わせください。
2015年6月25日
平成27年度日本行政書士会連合会定時総会を開催
日本行政書士会連合会は6月18日、19日に定時総会を開催しました。本年度は、役員の任期満了に伴う会長選挙が行われ、その結果、遠田和夫会員(佐賀会)が会長に選出されました。また、これに伴い、日行連の新役員が発表されました。
詳細は、追って「月刊日本行政」またはホームページにてご報告いたします。
2015年2月13日
この度、2月22日の「行政書士記念日」を前に、「行政書士記念日」について
次の番組で紹介されることとなりましたので、お知らせいたします。
皆様、是非御覧ください。
【放送日】:平成27年2月15日(日)
【時 間】:16時55分～17時
【放送局】:BS朝日
【番組名】:「週刊記念日」
2015年2月2日
昭和26年2月22日に行政書士法が公布されたことにちなみ、2月22日を「行政書士記念日」と定め、行政書士の自覚と誇りを促すとともに組織の結束と行政書士制度の普及を図ることを目的としています。
各都道府県行政書士会では、さまざまなイベントや相談会等を開催し、行政書士制度の普及を図るとともに、広く国民の皆様にPRする予定です。
各都道府県行政書士会で行うイベント等の予定は、添付のPDFファイルをご確認ください。
なお、イベントの詳細については、各都道府県行政書士会にお問い合わせください。
2014年9月29日
各都道府県行政書士会及び日本行政書士会連合会では、毎年10月1日から31日を「行政書士制度広報月間」と定め、行政書士制度の普及浸透を目的として全国一斉に広報、監察活動を行います。
各都道府県行政書士会で行うイベント等の予定は、添付のPDFファイルをご確認ください。
なお、イベントの詳細や記載のない行政書士会の予定については、各都道府県行政書士会にお問い合わせください。
2014年3月4日
月刊日本行政2月号に同封いたしました「中小企業支援パンフレット」につきましては、大変好評でしたことから有料でお分けすることとなりました。
有限会社全行団にて販売を開始しましたので、お知らせいたします。
1セット(100部)2,500円(税・送料別)
2014年2月18日
日行連では行政書士制度を広く周知するため、制度を紹介する動画を作成いたしました。 是非一度ご覧ください。
行政書士制度PR動画はこちらをクリックしてください
※各会員の皆様、各都道府県行政書士会の皆様には、動画を広報ツールとしてご利用いただけるよう、会員サイトへ掲載しております。
⇒https://www.gyosei.or.jp/members/products/detail.php?product_id=541
2014年1月24日
日本行政書士会連合会では、行政書士の自覚と誇りを促すとともに組織の結束と制度の普及を図ることを目的に、2月22日を『行政書士記念日』と定めています。
行政書士は、今後もこの日を行政書士制度の意義を再確認する契機としながら、更なる資質の向上に努め、一層の社会貢献に取り組んでまいります。
なお、各都道府県行政書士会では、この日に合わせ様々なPRやイベント等を計画しております。詳細は、各都道府県行政書士会にお問合せください。
【2月22日の由来】
昭和26年に行政書士法が公布された日が2月22日。「行政書士の自覚と誇りを促し、制度の普及を図る」との目的を達成するのに相応しい日として、この日を「行政書士記念日」と定め、平成19年度より実施しています。